緊急アピール
「電気用品安全法」は、「電気用品による危険及び障害の発生を防止すること」を目的とし、2001年4月1日に施行されました。成立から５年間は規制を伴わない猶予期間とされていましたが、この3月31日を以って猶予期間が満了し 4月1日より規制が開始されます。この法律は、現在の日本の社会的状況への配慮が足りず、問題を含むものであると各方面から指摘されています。
我々「リサイクルを推進する会」でも、この法律が現行のまま実規制に移行した場合、リサイクルをめぐる多くの人々の努力を無駄にしかねない性格を持っていると考えます。このため、急きょ、皆さんにこのような呼びかけを行なうことにいたしました。今回の規制では、多くの家電中古品の「販売」が実質不可能となります。
我々「リサイクルを推進する会」の「リサイクルマーケット」は販売のための事業ではないため同法の適用対象外と考えられ、今後の開催に問題は生じないと思われます。
しかし、全国に多くある、リサイクル品の販売店では、同法適用で義務化された「PSEマーク」の取得がなされていない中古品は、4月1日以降、販売できなくなります。つまりこうした品物が0円のゴミとなってしまいます。従来どおり販売するためには新たに検査等のコストをかけねばならず、扱う事業者が激減する事が考えられます。その結果、買取りの価格も暴落し、リサイクル市場全体の縮小も容易に予想されます。
さらに、ゴミとしての処分にも処分料、リサイクル料が別途必要となります。
それらの結果、最大の問題として、販売・買取されなくなった多くの電気用品が、日本国中で「使い捨て」のゴミとなること、そしてその多くが不法投棄の道をたどるであろうことを危惧せずにはいられません。
このように、同法は、制定時、充分な議論並びに説明が為されたとは言えず、猶予期間の満了がまだ周知されていない現状のまま規制開始する事は、リサイクルをめぐる状況に多くの混乱をあたえます。
従って、当会では、同法の内容見直しのため、当面の間猶予期間を延長し充分議論する事が必要と考えます。
「リサイクルマーケット」にお集まりいただいた皆様にも、この法律の問題点を是非ご理解いただきたいと思います。あわせて、ご意見をお寄せいただければ幸いです。
2006/03/12 リサイクルを推進する会
代表 高野 正子